情報公開請求

国、県、市町村や法務局、税務署など行政の保有する非公開の文書やデータは、
原則として開示請求することができます。開示請求した情報を活用してビジネスに活用することも可能です。

情報公開請求とは?

国や地方自治体などの行政機関が保有する情報は、情報公開法や各自治体の情報公開条例に基づき、開示請求することができます。

対象となる情報が不開示情報(個人情報などの秘匿すべき情報)に該当しない限り、請求対象となる情報が開示されます。

不開示情報の例(国の場合)

  • 特定の個人を識別できる情報(個人情報)
  • 法人の正当な利益を害する情報(法人情報)
  • 国の安全、諸外国との信頼関係等を害する情報(国家安全情報)
  • 公共の安全、秩序維持に支障を及ぼす情報(公共安全情報)
  • 審議・検討等に関する情報で、意思決定の中立性等を不当に害する、不当に国民の間に混乱を 生じさせるおそれがある情報(審議検討等情報)
  • 行政機関又は独立行政法人等の事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼす情報(事務事業情報)

※ 自治体の情報公開条例においても、ほとんど同様の情報が不開示情報となります

情報公開請求のポイント

情報公開請求では、開示請求の対象となる文書、図面、データ等の特定とその内容が成否を決めます。

一方、誰が何のために開示請求するかは問われません。

不開示と判断されてしまったら?

情報公開は、憲法で保障されていると考えられている「知る権利」に関わります。そもそも国・自治体に保有される情報の原資は税金でもあり、公開されるのが原則です。

しかし、情報の種類や内容は無限であり、法律・条例の規定が抽象的にならざるを得ないことから、解釈・適用に幅があり、請求者と行政機関の見解が分かれることがよくあります。

不開示の決定に納得が行かない場合、審査請求という手続きをとることで、第三者機関の審査を受けることができ、決定を変更してもらえる可能性があります。(場合によってはいきなり裁判所に訴えることも可能です)

当事務所へご相談・ご依頼いただくメリット

当事務所代表は一般の行政書士ではなく、特定行政書士という審査請求(行政への不服申立て)の代理を承ることが可能な行政書士です。

当事務所がお客様から情報公開請求のご依頼をいただく場合、受任させていただく時点で対象となる文書等の不開示情報該当性を徹底的に審査します。

裏を返すと、受任させていただく場合、不開示情報には当たらないという確信のもと業務を遂行致します。

もし、行政の法令解釈・適用に違法・不当があり、不開示などの結果になったとしても、審査請求までワンストップで代理できます。

また、行政の内部事務にも精通しているので情報の特定が難しい場合でも、速やかに文書等の在りかをリサーチし、請求することができます。

報酬・費用

情報公開請求の報酬・費用は、次のとおりです。

30,000円/機関

※情報の閲覧・視聴は無料であることが一般的です。
※情報公開請求の該当文書の写しを得るためには、用紙1枚当たり10円~20円程度、CD-ROMの媒体は1枚150円程度実費がかかります。

審査請求の代理報酬は次のとおりです。

250,000円+成功報酬

その他、交通費等の実費を請求させていただきます。