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住民票や戸籍の職務上請求に関する誤解!必ずしも行政書士に頼まなくてよい理由

弁護士や行政書士だから他人の住民票を調べられる!というわけではありません

『他人の住民票でも適法に取得できる場合とその方法』で紹介したように、法律で定められた条件を満たせば、他人の住民票でも適法に取得できる場合があります。

ところで、

「弁護士や行政書士に依頼すれば、住民票を調べてもらえる!」

というイメージをお持ちの方が多いようです。

確かに、弁護士や行政書士に依頼すれば、職務上必要な場合、他人の住民票(や戸籍)を調べてくれます。

「8士業」と言われますが、住民基本台帳法や戸籍法に「職務上必要な場合に住民票や戸籍謄本などの交付を請求できる資格者」が8つ定められています。

私たち行政書士を含む8士業は、「職務上請求書」という便利さと恐ろしさを兼ね備えた業務用の交付請求書を取り扱うことができます。

職務上請求書を使えば、対象となる個人の情報について氏名・住所くらいが判明すれば、住民票を取得できてしまいます。役所の職員さんは、明らかにおかしい・怪しい・問題あり!というような場合でない限り拒めないのです。

が!

実は、弁護士・行政書士などの8士業は職務上請求書が使えるから、依頼すれば他人の住民票を取得できるという理屈ではないのです。

職務上請求書の効果

職務上請求書は、依頼者本人ができないことを可能とするようなアイテムでは決してないのが本当のところなのです。

では、職務上請求書にはどんな効果があるのか?

実は、職務上請求書に記入すべき事項は、概ね役所に備え付けられている交付請求書と変わりなく、用紙が違うだけといえます。

(実際には厳格な記入方法や保管方法などについての規程があります)

では、どんな効果が職務上請求書にはあるのかというと、

○○が不要となる効果

なのですが、何があてはまると思いますか??

ヒントは、普通なら誰かの代わりに交付請求するにはコレが必要!という文書です。

そうです、委任状です!

職務上請求書には、委任状なしで住民票の写しなどを交付請求できる効果があるのです。

これが職務上請求書の効果です。

裏を返せば、依頼者の委任状があれば職務上請求書はいりません。

ここでいう「依頼者」とは、「他人の住民票を必要としている依頼者」のことになります。

住民票に記載されている方が依頼者ではありません

委任してできることは自分でもできる

少し本題から脱線します。

よく、お客様がこんな話をされます。

「登記って司法書士じゃないとできないんだよね?!」

はい、行政書士は代行できません。とお答えするのですが、

「やっぱり司法書士に頼む以外あり得ないんだね」

ということではありません。

登記申請はご本人もできます!

司法書士に依頼する義務があるわけでもなければ、司法書士にしか認められない権限でもないです。

「依頼者の代理人として登記申請することができるのが司法書士(と弁護士)だけ」

ということで、当然、ご本人でも委任せずに登記申請できます。

同じく住民票の交付請求も絶対委任しなければならないわけではない

上記の登記申請の話と同じく、他人の住民票の交付請求を必ずしも委任する必要はありません。
ここで、職務上請求書の効果を思い出していただきたいです。

委任状が不要となる

のが職務上請求書の効果でした。

ということは、行政書士等が職務上請求書を使ってできること、つまり他人の住民票を取得するということは、依頼者様ご自身でもできるということになります。

この場合、行政書士が何でもかんでも職務上請求書を使って他人の住民票を取得できるわけではないように、他人の住民票を取得できる条件があります。

詳しくは、『他人の住民票を適法に取得できる場合とその方法』をご覧ください。

それでは本稿はこの辺で!

お読みいただき、ありがとうございました。

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